７月のＴＡＰ社内勉強会は、不動産桜友会理事である司法書士の谷岸優美先生が所属する、司法書士法人クオリティ・ワン 代表司法書士の久保巌先生に
『民事（家族）信託の事例』
をテーマにご講演をいただきました。
久保先生は、民事（家族）信託のプロフェッショナルで、現在は月5～10本、累計で150本も組成していらっしゃいます。
民事（家族）信託については、以前から研究をしていましたが、広い知識と豊富なご経験で民事信託についてより深い学びを得ることができました。
以下、講演会の学びメモです。
▼高齢化と資産移転
死亡により、相続などで年間で動くお金は【56兆円】
高齢化により認知症症患者が保有する金融資産は2030年には【200兆円】へ→社会問題化
▼認知症になるとどんなことに困るのか
×預金の引き出し（生活資金）
×不動産の売却や購入、賃貸
×金融資産の売買手続き
×生前贈与
×柔軟な相続対策、資産の承継対策
→これらが出来なくなってしまう。通常は成年後見制度を使うことになっていた
▼成年後見制度の課題
一度開始すると相続発生までやめることができない（費用が結構かかることも）
成年後見人は親族以外の専門家が専任される案件が7～8割（自分で選べない）
全ての財産が裁判所の監督下に置かれてしまうため、相続税対策や資産の組み換え、運用ができなくなる
→課題があるため、成年後見人制度は高齢化しているにも関わらず横ばい
▼民事信託とはどのような制度か
家族の誰かに財産管理を信じて託すという方法
自分の財産を「誰に」「どのような目的で」「何を」預けるかということをあらかじめ契約し、その財産を管理できる権利を信頼できる相手に託す制度
→財産の名義が変わるが、贈与税は発生せず、財産から生じる収益は委託者の所有のままである
▼事業・資産承継対策の５ステージと対策
健常者→能力衰退→能力喪失→相続→二次相続と大きく５つのステージがある
同社では、委託者の希望によって、「任意代理」や「遺言」などのサービスを提案しているが、この全てのステージをカバーできるのが信託
今回はこうした概要の説明だけでなく、具体的なお客様の抱える課題を民事信託で解決した事例をお教え頂くことができました。
お聞きしていた感じたことは、久保先生が司法書士のプロというより、「金融」「財務」「税務」「法人」「不動産」といった、
【資産全体を横ぐしで設計できるプロである】
ということです。
こうした幅広い知識で「お客様に最適解を提供できる」ということが久保先生が数多くのクライアントを抱えている理由なのだと感じました。
ＴＡＰはお客様から「これからもずっとよろしく」と言って頂ける不動産会社を目指していますので、久保先生のようにより知識を広げていきたいです。
早速、数件、久保先生とご提案をしたいお客様もいらっしゃいます。今回の講演会をご縁に久保先生・谷岸先生と更に深い協業ができればと思います。
久保先生、谷岸先生、お忙しいところご講演ありがとうございました。
