昨日は、東京アセット・パートナーズの月1勉強会でした。

講師は、一級建築士事務所 株式会社アークの代表である鈴木佑司さん。

建物状況調査（＝ホームインスペクション）は2018年の法改正から、不動産仲介会社は中古住宅を売買するお客様に対して、その制度説明と希望に応じた斡旋を行うことが義務化されました。

そのため言葉として触れる機会は増えましたが、私自身は扱う機会がなかったので、年間600～700件の調査報告書を作成している同社のお話はとても勉強になりました。

下記講演でのメモをいくつかシェアさせて頂くと

■建物状況調査自体はまだまだ普及していない
→現場の感覚でいえば、取引全体の5％程度。最近では、大手仲介が売りの専属専任媒介契約を取るために、低価格または無料でつけることもある

■建物状況調査を頼むお客様とは？

→中古の木造住宅を購入する買主が安心して物件を購入するためにつけるのが多いが、業者が売主の際に物件を購入するお客様に安心感を与えるためにつけることもある

■建物状況調査について説明・斡旋する機会は「媒介契約書締結時」「重要事項説明時」「売買契約締結時」の３回

→特に仲介会社として気をつけておくのは、売主側でなく買主側への説明の際に、建物状況調査の説明が後回しになってしまい、買主側からのクレームまたは不満足に繋がることがあるので気をつける

■フラット35の適合証明は、【新築】と【中古】で規準が異なり、新築の方が厳しくなっている

→どのタイミングで【新築】が【中古】となり、適合証明が出せるようになるかは、金融機関などの情勢によって変わるので、都度確認をすること

■この後は買主がつけることが当たり前になるかも

→中古市場が日本より成熟しているアメリカでは買主がホームインスペクションにをつけるのが当たり前になっているので、日本でもそうなることには期待している

といったことが学びになりました。

鈴木さんは学習院のOB・OGの不動産会である不動産桜友会で同じ役員としてお仕事をさせて頂いているので何度もお話はしていましたが、
具体的なお仕事についてお聞きする機会がなかったので、今後こうした調査関係についてはお願いをしていきたいと思いました。

ちなみに、調査というサービスは「他社との差別化がしにくいのでは？」ことをお聞きしたところ、同社は

―調査・納品までのスピード
―フラット35の適合調査場合は、仲介料と同じで成約しなかった場合は費用を請求しない
という【スピード】と【条件面】で差別化をしているとのことでした。このあたり、よく考えられていて素晴らしい！

鈴木さん、貴重なお話をありがとうございました。

株式会社アーク
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