賃貸不動産オーナー向けの経営情報誌「家主と地主」の2021年1月号の
「相続してからでは遅い底地問題の解決策」
という特集があり、先日取材を受けさせて頂きました。

私自身が不動産で一番初めに扱ったのが家業を営んでいた土地を事業用定期借地権で貸すことからでしたので、東京アセット・パートナーズを創業してから借地権や底地についての相談を受けてきました。

相談を受けるときには、多くがすでに問題が発生してしまっているのですが、今回の特集のタイトル通り、相続などが発生する前に対策を練ることは大事だと思います。

そして、一番の対策は現在の借地人と挨拶をしたり、親から借地を開始した経緯を聞いておいたりする、契約書を確認をしておくといった、ありきたりですが
「しっかりとコミュニケーションを取っておくこと」
だと感じています。

今回の記事を契機に一人でも底地についてコミュニケーションとって頂く方がいらっしゃれば嬉しいです。

全国賃貸住宅新聞様、貴重な機会を頂きありがとうございました。